株式会社シープロジェクト代表取締役の徳木近鷗さんは、電話やインターネット回線、Wi-Fi、法人携帯、コピー機、パソコン、POSレジ、キャッシュレス決済、防犯カメラなど、事務所や店舗に必要な通信環境を幅広く支援しています。

同社が目指しているのは、単に通信機器を販売する会社ではありません。

そんな最初の相談窓口になることです。

通信環境は便利になる一方で、サービスや機器の種類が増え、仕組みは複雑になっています。

• ネットがつながらない
• 電話が使えない
• 法人携帯の料金が高くなってきた
• 新しい事務所を開くけれど、何を用意すればいいのか分からない

企業や店舗で通信に関する困りごとが発生したとき、問題そのもの以上に「どこへ相談したらいいのか分からない」という状況が起こります。

徳木さんは、この複雑さを整理し、最初に相談できる存在であることを大切にしています。

ネットがつながらない。でも、どこに聞けばいいか分からない

通信トラブルが難しい理由の一つは、一つのサービスに複数の会社や機器が関わっていることです。

例えば、会社のインターネットが突然つながらなくなったとします。

NTTの回線を利用していれば、まずNTTへ問い合わせる人が多いでしょう。

しかし、回線自体に問題がなければ、「プロバイダーへ確認してください」と案内されます。

そこでプロバイダーへ連絡しても問題が見つからなければ、次は無線LANルーターや周辺機器のメーカーへ問い合わせることになるかもしれません。

利用者側から見れば、「インターネットが使えない」という一つの問題です。

ところが、原因によって問い合わせる会社が変わります。

徳木さんは、現在の通信環境についてそう話します。

一社ずつ電話をして、原因がどこにあるのかを利用者自身が切り分ける。

それは、通信の専門家ではない経営者や総務担当者にとって大きな負担です。

だからこそ、「まずシープロジェクトへ相談してみよう」と思ってもらえる状態をつくりたいと考えています。

一つのメーカーにこだわらない理由

シープロジェクトは、もともとNTTの電話代理店として事業を始めました。

しかし、会社や店舗で必要になるものは電話だけではありません。

コピー機には複数のメーカーがあります。

パソコンにもさまざまな選択肢があり、携帯電話にも複数の通信会社があります。

さらに、店舗であればPOSレジやキャッシュレス決済、防犯カメラなども必要になる場合があります。

一社の通信会社や一つのメーカーの商品だけを扱っていては、顧客の希望すべてには対応できません。

そこで徳木さんは、特定のメーカーや通信会社にこだわらず、その会社や店舗の状況に合わせて選択肢を提案する形へ事業を広げていきました。

• 品質を重視するのか
• 価格を抑えたいのか
• デザイン性や使いやすさを優先するのか

何を求めているかによって、適した商品やサービスは変わります。

徳木さんは、まず必要な条件を聞き、そのうえで適したメーカーやサービスを選んでいきます。

創業以来、さまざまな商材を扱ってきたことで、「この相談なら、どこに確認すれば答えが出るか」という情報も社内に蓄積されてきました。

すべてを自社だけで解決しなくてもいい

シープロジェクトの特徴は、すべての専門知識を自社だけで抱えることではありません。

徳木さん自身、「広く浅く、いろいろな情報を知っている」と表現しています。

重要なのは、相談内容を聞いたときに、

• 「これはこのメーカーに聞けば分かる」
• 「この問題なら、この商社の担当者に確認すればいい」
• 「この地域なら、この施工会社に頼める」

と、適切な相談先を判断できることです。

例えば電話を受ける事務担当者も、すべての通信サービスについて専門家レベルの知識を持つ必要はありません。

まず相談内容を聞き取り、必要であれば詳しい担当者やメーカーへ確認する。

そして、得られた情報を顧客へ返す。

この流れが整っていれば、相談を受けた側も一人で抱え込む必要がありません。

利用者にとっても、自分で何社も調べて問い合わせる手間が減ります。

それもまた、シープロジェクトが長年の事業を通じて蓄積してきた強みです。

設定した会社なら、電話で復旧できることもある

通信トラブルが発生したとき、必ずしも現地へ訪問しなければならないわけではありません。

現在はスマートフォンで機器の写真を送ることもできます。

ランプの色や配線、どの機器がどこにつながっているのか。

写真を見れば、現地へ行かなくても原因をある程度絞り込める場合があります。

徳木さんによると、シープロジェクトが設定した会社であれば、8割から9割程度は電話で復旧できるケースもあるそうです。

電話で解決できなければ、必要に応じて訪問対応へ切り替えます。

インターネットは、今では仕事を続けるためのインフラです。

ネットが使えなければ、メール、クラウドサービス、決済、予約管理、業務システムなど、さまざまな仕事に影響が出ます。

店舗でキャッシュレス決済が使えなくなれば、その場の売上にも直結します。

だからこそ、通信機器を導入するときだけでなく、何か起きた後に相談できることも重要です。

商品そのものに加えて、「困ったときに誰かに聞ける」という安心感を提供すること。

徳木さんは、そこにも価値があると考えています。

大手へ直接頼んでも、代理店を通しても料金が同じ場合がある

通信サービスには、「代理店を通すと高くなるのではないか」というイメージを持つ人もいます。

徳木さんによると、NTTの商品などでは、利用者が直接申し込んでも、シープロジェクトのような代理店を通しても料金が変わらないケースがあります。

代理店側は通信会社から取次手数料を受け取るためです。

一方、利用者側には、身近な相談先が増えるという利点があります。

大手企業の問い合わせ窓口では、フリーダイヤルに電話をして順番を待つこともあります。

担当部署が違えば、別の窓口へ案内されることもあるでしょう。

対して、普段から関係のある代理店であれば、電話やLINEなどで直接相談できる場合があります。

料金が同じなのであれば、導入後に相談しやすい相手がいることは、一つの選択基準になります。

徳木さんが重視しているのも、売ったら終わりではなく、その後も相談してもらえる関係です。

紹介の仕事が、全国対応につながった

シープロジェクトの本社は愛知県名古屋市にありますが、対応範囲は名古屋だけではありません。

全国での相談や工事にも対応しています。

その背景には、これまで築いてきたメーカー、商社、施工会社などとのネットワークがあります。

また、現在の仕事は紹介が中心です。

紹介された企業が県外にあることも珍しくありません。

そのとき、「その地域は対応できません」と断ってしまえば、依頼した企業だけでなく、紹介してくれた人の期待にも応えられなくなります。

だからこそ、対応できる方法を探してきました。

• 現地の施工会社へ依頼する
• メーカーや商社から地域の業者を紹介してもらう
• 過去に築いたネットワークを使う

そうした対応を重ねた結果、全国で相談を受けられる環境が整っていきました。

最初から全国展開を目標として仕組みをつくったというより、目の前の紹介や相談に応えようとした積み重ねが、現在の対応範囲につながっています。

事務所や店舗を増やすとき、相談先を一つにする

シープロジェクトが特に支援しやすいのが、これから事業を拡大したい企業です。

新しい事務所を開設する場合、準備するものは少なくありません。

通常であれば、それぞれ別の会社に問い合わせ、見積もりを取り、工事日程を調整することになります。

しかし、開業や移転時には、通信以外にも決めなければならないことが数多くあります。

物件、内装、人材採用、備品、行政手続き。

経営者や総務担当者がすべてを一人で管理するのは大きな負担です。

通信関係をまとめて相談できれば、その負担を減らすことができます。

何が必要なのか分からない段階から相談し、必要なものを整理する。

徳木さんが「相談窓口」という言葉を使う背景には、こうした役割もあります。

新規導入だけでなく、料金の見直しも相談できる

相談内容は、新しい事務所や店舗を開くときだけではありません。

すでに導入している通信サービスの見直しも対象です。

例えば法人携帯。

創業当初は5台だった携帯電話が、社員が増えて15台になる。

一台ずつの料金は大きく見えなくても、台数が増えると毎月の通信費は膨らみます。

仮に一台あたり月1,000円下がれば、15台で月15,000円。

2,000円下がれば、月30,000円の削減になります。

その場合、現在契約している通信会社だけを見るのではなく、他社からも見積もりを取り、比較することができます。

コピー機についても同様です。

印刷枚数や現在の契約条件によっては、メーカーやプランを見直すことで費用を抑えられる場合があります。

大切なのは、「この商品を売りたい」から始めることではありません。

今どのような契約をしていて、どこに負担を感じているのか。

その状況を聞いたうえで、必要な選択肢を整理する。

新しい機器を購入する必要がないケースも含め、まず相談から始められることがシープロジェクトの特徴です。

導入していなくても、まず相談していい

「シープロジェクトから何かを買ったことがないと相談できないのではないか」

そう思う人もいるかもしれません。

しかし徳木さんは、紹介などをきっかけに初めて相談する人でも問題ないと話します。

そんな入り口でも構いません。

電話や相談だけであれば、まず状況を聞き、何を確認すべきなのか整理できます。

相談した結果、他の専門会社へつなぐケースもあります。

通信に詳しくない人ほど、「こんなことを聞いていいのだろうか」と迷いがちです。

しかし、どこに聞けばいいか分からないという状態こそ、最初の相談窓口が必要になる場面です。

困ったときに、思い出してもらえる存在へ

通信サービスには、特徴的な難しさがあります。

導入すると、その後しばらく販売会社のことを思い出さないことです。

コピー機も、インターネットも、携帯電話も、問題なく使えている間は、普段から販売会社を意識することはほとんどありません。

しかし、機器の買い替え時期が来たとき。

ネットが突然つながらなくなったとき。

通信費が高くなっていることに気づいたとき。

その瞬間に、「そういえば、あの人に聞いてみよう」と思い出してもらえるかどうかが重要になります。

そのため徳木さんは、Facebookなどで継続的に発信してきました。

投稿を通して仕事のことや日常に触れてもらう。

直接会っていなくても、定期的に目に入ることで身近な存在になる。

そして通信の問題が起きたときに、思い出してもらう。

SNSでの発信も、徳木さんにとっては単なる情報発信ではなく、長い関係を保つための取り組みです。